民泊新法のポイントをモニターで解説
法改正がポイント
開催のあいさつを述べたのは、国土交通省の藤井比早之政務官。「2017 年が真の宿泊業元年である」と題して、旅館業法の改正、民泊新法の成立、そして宿泊業界の生産性向上に向けての取り組みについて話した。
カンファレンスで、最も盛り上がったのは観光庁の西海重和観光産業課長とJALF の伊藤泰斗事務局長の対談。テーマは「宿泊業のマーケティングを妨害しない旅館業法の改正の方向性とスケジュール感/民泊新法の成立と影響イメージ」。約70年ぶりに旅館業法の改正が決まり、規制緩和が行なわれる。そのポイントを西海氏が解説し、伊藤氏が宿泊施設事業主の視線で質問。会場は一言一句聞き漏らさないよう録音する観客や、モニターを撮影する姿も。旅館業法の改正が、いかに事業主にとって注目されているのかが分かる場面であった。
「なぜ今さらデザインホテルなのか」の座談会では、それぞれのパネラーが、自社運営するデザインホテルのADR やRevPARなどをモニターに公表。ホテル関係者が生の数字ということもあり、モニターにくぎ付けとなっていた。
〈カンファレンスプログラム〉
▪「2017 年が真の宿泊業元年である」
登壇者:国土交通省 藤井比早之 政務官
▪「地方創生における宿泊施設の役割~なぜ地方創生が脚光を浴びているかも含めて~」
登壇者:内閣府地方創生推進事務局 安藤毅参事官補佐
▪「宿泊業のマーケティングを妨害しない旅館業法の改正の方向性とスケジュール感/民
泊新法の成立と影響イメージ」
登壇者:観光庁 西海重和 観光産業課長 ×JALF 伊藤泰斗 事務局長
▪「宿泊施設の経営改革における成功要因とは?」~マーケティングや生産性向上等の具体的なビフォーアフターにフォーカスして~
登壇者:近藤真弘氏(元星野リゾート・トマム代表取締役、㈱三楽荘 取締役、㈱地域経済活性化支援機構 シニアマネジャー)
▪「日本で一番宿泊施設のホームページを作成した中で、成功事例と失敗事例の要因公開」
登壇者:水野真寿氏(㈱アビリティコンサルタント 東京本社WEB 事業統括本部長)
▪「ICT が地方創生に貢献できること~地域の魅力を世界に届け・稼ぐために」
登壇者:陣内裕樹氏(Google ㈱ 観光立国推進部長)
▪第2 回JALF 宿泊施設未来大賞
受賞:三井不動産㈱ ホテル・リゾート本部東幸治 業務推進室長
▪第2 回JALF レベニューマネジメント賞受賞:㈱グランビスタホテル&リゾート 須田貞則代表取締役社長
▪シンポジウム「なぜ今さらデザインホテルなのか」
パネラー:井上理氏(ソラーレホテルズアンドリゾーツ㈱ 代表取締役社長)/浅生亜也氏(㈱アゴーラ・ホスピタリティーズ 前代表取締役社長)/柳内和子氏(㈱グリーンホスピタリティーマネジメント 取締役)
▪~宿泊施設におけるデザインの重要性~
登壇者:隈研吾 JALF 理事(隈研吾建築都市設計事務所主宰、東京大学教授)
▪レセプション