本稿では「東京ホテル会」（代表・髙部 彦二氏）が、11月20日に発表した2023年10月のホテル客室稼働率・ADR・RevPARについてまとめる。

●原典：ホテルシステム開発を手掛ける株式会社ネオマウントのHP「ホテル様 お役立ち！」掲載の記事より引用　https://www.neomount.co.jp/hotel/

　東京ホテル会は30年以上の歴史を有し、現在は宿泊主体型ホテルを中心に都内約250ホテルが加盟。「競い合うしか生き残る道はない」をスローガンに、毎月収集している客室稼働率などの膨大なデータを集計分析および加盟ホテルに共有している。
 
　2023年10月の客室稼働率は88.2%（前年同月77.0％）、ADRは15,358円（前年同月8,790円）、RevPARは13,528円（前年同月6,784円）の結果となった。

　3指標（客室稼働率、ADR、RevPAR）の各7年間の推移グラフより、稼働率は2019年比で微減の傾向にありながらも、年始より過去最高を更新し続けているADRの高水準により、RevPARにおいて2019年比を上回る売り上げを成し得ている。

　髙部氏は「2022年の12月から今月までを鑑みますと、経済を回す起爆剤としてGo Toトラベルや地域での振興政策によるレジャー客の誘致施策や積極的なインバウンド誘致は必須だと感じております。また、経済産業省の3割出社、7割ワーケーションの通達が取り消しとなることを願っております」と述べる。
 

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文・オータパブリケイションズ　臼井　usui@ohtapub.co.jp