全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（全旅連青年部）に所属する宿の若手経営者 130名は、東京の議員会館に集結し、コロナ禍における地域経済の現状、窮状を自由民主党衆参両院の国会議員に対し、宿泊業 4団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（多田計介会長）、日本旅館協会（大西雅之会長）、日本ホテル協会（森浩生会長）、全日本ホテル連盟（清水嗣能会長）と、旅行業 2団体の日本旅行業協会（髙橋広行会長）、全国旅行業協会（二階俊博会長）を代表し、同6団体連盟による支援要望を提出した。要望内容は次の通り。
 
1. 全国旅行支援の早期開始と息の長い実施、予算の拡充
（1）全国旅行支援の早期開始と息の長い実施
（2）全国旅行支援の実施に当たっては、事故により風評被害が続く知床地域など、外的な影響を受け観光需要の回復が見込めない地域への補助率の上乗せ
（3）令和 4年 3月 31日に失効したGoToトラベルキャンペーンのため 4,600億円の予算措置による同程度額以上の早期再開 
（4）令和 3年度補正予算で計上されている「新たな GoTo トラベル事業」の予算 2685億円の繰り越し
（5）全国旅行支援のクーポン配布場所が宿泊施設になることから、宿泊施設に対し一定の配慮がなされるよう都道府県への働きかけ

2. 観光目的による国際往来の早期再開 観光産業の V字回復にとって重要なポイントとなる早期に入国者数の上限撤廃と個人旅行の受入・ビザ免除の再開など、観光目的による入国の更なる緩和の実現 

3.地域一体となった観光地再生・観光サービスの高付加価値化補助金の制度拡充

4. 更なる金融支援
（1） 11月末までとなっている雇用調整助成金特別措置の延長 
（2） 9月末までとなっている政府系金融機関によるコロナ特別貸付制度（無利子無担保融資）の期間延長
（3）無利子無担保融資の返済の柔軟なリスケ対応 
（4）2億8千万円に設定されている信用保証協会による信用保証枠を拡大 
（5）コロナ特別貸付制度の資本制劣後ローンや優先株引受について、受付期間の延長を含めた柔軟な対応

5. 原油価格・物価高騰等総合緊急対策の更なる支援