日本初、在留外国人向けのふるさと納税サイト「ふるさとジャパン」。

株式会社ラグジュリーク（本社：東京都港区南麻布、代表取締役社長：眞野ナオミ）は、日本で納税をしている在留外国人にも安心して利用可能な英語対応によるふるさと納税サイト「ふるさとジャパン」を、2022年9月28日（水）より開設し、同日午前中に都内の会場で記者発表会が開催された。

ラグジュリークは、2014年の創立以来、富裕層を中心とした訪日客が求めるテーラーメイドな日本のディープな体験を提供することをミッションに掲げ事業を展開。ユニークべニューのプレゼンテーションからイベントのプロデュース、行程表づくりなど多岐にわたるサービスやコンサルティングを提供し、特に、自治体との協力によるコラボコンテンツの開拓やその磨き上げを得意としている。世界的なパンデミックにより海外渡航が制限される中、同社は日本で暮らす外国人に焦点を当て、「改めて日本の魅力に触れていただける商品を開発し、より深い感動体験を届けたい」「日本に居住し納税をしている外国人にもふるさと納税を活用して欲しい」という思いが募り、英語対応の在留外国人向けのふるさと納税サイト「ふるさとジャパン」の開設に至ったという。

（左から）福家朋裕・北海道倶知安町統括監、小長井義正・静岡県富士市長、眞野ナオミ・ラグジュリーク代表取締役、松尾佳昭・佐賀県有田町長、石川隆明・岩手県一関市副市長

「ふるさとジャパン」は、政府の納税制度「ふるさと納税」の一部を全国の自治体に「寄附」し、そのお礼として返礼品を受け取ることができる多言語プラットフォームだ。開設時は英語と日本語のバイリンガルで、今後順次多言語化を予定している。日本語にも対応しているため、日本人の納税者の利用も可能だ。また、オープン時は4つの自治体から提供されるモノとコトの返礼品を合わせて約400点を販売し、今後参加する自治体が増えていく中で返礼品の増加と充実を図っていく。また、返礼品の単価も150万円を上限に、購入しやすい安価な商品なども含め幅広く取り扱うという。
 

現在、日本国内には約300万人の在日外国人が居住している。うち40万人は駐在員など日本語が理解できない外国人だ。ラグジュリークはこの在日外国人層に着目し、海外から派遣された外国人駐在員（エクスパッツ）がふるさと納税サービス「ふるさとジャパン」を利用することで、その後帰国した後に日本の良さを拡散する大切なインフルエンサーとなり、コロナ禍によって失った訪日人口、コロナ前に“観光立国日本”を目指していた訪日観光業の回復と底上げにも寄与できると考えている。

また、このシステムに参画する地方自治体にとっても地元へのインバウンド誘致や地域創生にまつわる課題や悩みへ大きな足掛かりにもなる。同社は参画する自治体と体験「コト」コンテンツの商品造成の段階から関わり、各地域の特色を活かした「モノではない”コト”」商品の磨き上げと高付加価値な企画の商品化、そして「ふるさとジャパン」プラットフォームという販路までをワンストップで提供している。
 
ラグジュリークが考えるこれらの「モノではない”コト”」体験は、日本の魅力の再発見や、地域観光と経済の活性化、そしてインバウンドの本当に求めている価値観を明確にすることで、持続可能な国内観光の推進に繋げるという。日本古来の伝統を守り続ける人間国宝や、代々その技を受け継いできた熟練の職人と一緒に作り上げる返礼品を自治体と連携して提供することで職人の技術の支援や日本の文化財の保護にも貢献していくと考えている。
 
なお、ラグジュリーク代表の眞野ナオミ氏は本誌『週刊ホテルレストラン』にて、【観光立国日本に向けて：ポストコロナの新しい旅のカタチ】と題し、6回に渡り記事を連載中だ。連載は、訪日富裕層とどのように向き合うべきか、また各地域がいかにして持続可能な観光に取り組んでいくべきかのトピックに触れ、観光業・旅行業に携わる関係者に多くのヒントや指針を提供いただいている。是非本誌でご覧下さい。
 
開設時参加している4つの自治体が提供している「コト」体験の返礼品一例は以下の通りだ。
 

「ふるさとジャパン – Furusato Japan」
WEBサイト： https://furusato-japan.com
サイトオープン： 2022年09月28日(水)
サービス開始日： 2022年10月01日(土) ※4自治体よりスタート


(取材・文：濱本 瑞 / 株式会社オータパブリケイションズTARO事業部)