今回取り上げるのは東京都の島しょ部である伊豆半島と小笠原諸島。大島、三宅島、八丈島などの島々からなり、四方を海に囲まれる豊かな自然に、多様性のある文化や名産品、ゆったりとした雰囲気など、首都圏の離島観光地として知名度も高く、魅力のあるエリアだ。東京都のマクロマーケット・観光マーケットについては東京 23区編を参照していただきたい。

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1.マーケットポテンシャル 

　伊豆諸島は東京の南方海上に連な る 100程度の島からなる島しょ部であり、大島、利島、新島、式根島、神津島、 三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島の9つの有人島、その他の無人島からなる。最北端の大島は東京から約 110㎞であり、比較的本土に近い位置にある。有 人島の最南端である青ヶ島までは東京から約 360㎞。いずれも火山活動によって形成された島であり、三原山や雄山などの活火山が存在して噴火を繰り返している。小笠原諸島は東京の南南東約1000㎞の太平洋上に位置する30余りの島からなる島しょ部で、父島、母島の二つの有人島、その他の無人島（※1）からなる。（図表1） 

　東京都における各離島の人口 (2017年住民基本台帳人口)、面積を見ると、人口は大島が最も多く 8015人となっている。次いで八丈島が 7706人である。その他は三宅島が 2583人、新島が2225人、父島が 2126人、神津島が 1878人で、これらの島が人口 1千人以上を有している。面積を見ると、八丈島が最も大きく 69.11km2となっている。それに次いで三宅島が 55.21km2、大島が 54.00km2で続いている。離島の中では大島、八 丈島、三宅島が中心的存在と言えるだろう。（図表2）

　各離島を有する都市のマーケットボリュームを見ると、大島を有する大島町が7628人で最も大きい人口を有している。それに次いで八丈島を有する八丈町が 7353人、新島を有する新島村が 2711人、三宅島を有する三宅村が2447人、父島、母島を有する小笠原村が 2598人で続いている。離島を有する都市の人口を合計して東京都内のシェアを見ると 0.2％となっている。
 
　増加率（19年 /14年）をみると、減少している都市と増加している都市が存在していることがわかる。増加している都市では利島を有する利島村が最も高い増加率で 5.2％となっている。次いで小笠原村が 1.4％、御蔵島を有する御蔵島村が 0.6％と、この 3都市が人口増加都市（※ 2）となっている。その一方で、比較的人口規模が大きい都市である大島町が▲ 7.6％、八丈町が▲ 7.1％で減少幅が大きくなっている。また、三宅村が▲ 9.2％、新島村が▲ 7.4％と、人口2千人規模の都市の減少幅も大きくなっている。（図表3）。

　東京都離島部の年齢構造を見ると、若年人口比率は神津島を有する神津島村が19.1％、御蔵島村が 18.5％で全国レベル (17.4％)を上回っている。適齢期人口比率は御蔵島村が 33.1％、小笠原村が 28.6％、利島村が 26.7％、青ヶ島を有する青ヶ島村が 26.4％で全国レベル (22.3％)を上回っている。特に御蔵島村は若年人口比率、適齢期人口比率どちらも全国レベルを上回っている状況で、人口規模自体は小さいものの、人口構造的なポテンシャルが高い島と言える。高齢者人口（65歳以上人口）比率は、三宅村や新島村、大島町、八丈町で30％を超えて高齢化が進展している都市も見られるが、適齢期人口比率が高い御蔵島村や小笠原村、青ヶ島村などの都市に関しては全国レベル (26.6％ )を大きく下回っていることがわかる。我が国における人口規模の小さい地方都市では高齢者人口比率が 30％を超えて高く、少子高齢化が深刻な状況となっているが、その状況に対してこれらの島の状況は稀有な傾向と言えるだろう。（図表 4）
 
　このように島によって人口構造の傾向が 2極化しているが、適齢期人口比率の高い島では、離島留学の受け入れ、地元高校への給付型奨学金の導入、住宅確保の支援、出産・子育てに関する資金支援などによって、若い層の移住・定住が増加していると考えられる。イルカウォッチングに感銘を受けるなど、自然環境に共感して移住を決めた若者もいるようだ。今は新型コロナウイルスの感染拡大によってリモートワークが一気に普及し、今の仕事を辞めることなく移住することも検討できるようになった。豊かな自然環境のあるところで暮らしたいと思う人も多く、離島人気もあることから、今後、さらに移住する若者が増えると考えられる。
 
　将来推計人口をみると、すでに減少フェーズに入っている都市が見られる中、御蔵島村は比較的人口増加が継続し、2040年ごろでも10年ベースを維持すると見られている。その他の都市では、小笠原村が 25年まで 10年ベースを維持すると見られている。その他の都市は 40年ごろには 10年ベースの 60～80％程度になると推計されている。（図表5）

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