壊滅的打撃から1年余、コロナ前への回復には程遠い現状

　4 月は、まん延防止措置が5 日から宮城県、大阪府、兵庫県に、12 日から東京都、京都府、沖縄県に適用され、さらに25 日からは3 回目の緊急事態宣言が4都府県に発令され、宣言下地域においては酒類提供が禁止となった。前年4 月が動向調査史上最悪の落ち込みとなったため、今回の全体売上は対前年同月比136.7％となったが、コロナ禍前の前々年対比では80.5％にとどまり、厳しい状況が続いている（以下、カッコ内 は前々年比を表す） 。

　業態別では、ファーストフード（FF）業態全体の売上は、前年同月比117.6％であったが、一番好調なFF業態でさえ対前々年月比は99.1％とコロナ以前には及ばない。「洋風」は引き続きテイクアウトが堅調 、店内飲食を再開したところもあり、売上は110.0％（114.0％） となり、一昨年の売上をも上回った。「和風」は、高付加価値志向の新メニューの提供により客単価が上昇、売上は108.9 ％（91.5％）。「麺類」は、持ち帰りメニューの拡充が貢献し、売上は172.5％（77.9％）。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、持ち帰りが定着した「回転寿司」が回復傾向、売上は121.9％（94.3％）。「その他」の売上は、132.2％（90.5％）となった。

　ファミリーレストラン業態は、第1 回緊急事態宣言時ほどの落ち込みはなく、売上は175.4％（69.0％） 。業種別では、「洋風」売上162.9％（65.6％） 、「和風」売上199.8％（63.6％） 。「中華」は、テイクアウトが健闘し売上140.4％（87.3％）。「焼き肉」も、時短営業の中で奮闘し、売上254.9％（75.9％）と伸びを見せた。
飲食業態も昨年と比較すると、「パブ・ビアホール」の売上は584.2％（24.8％）、「居酒屋」は274.2％（26.9％）と膨張している。
ディナーレストラン業態は、一部で高単価の弁当のテイクアウト、リピーターによる単価の下支えなどで、売上は296.4％（46.4％）。
喫茶事業態の売上は、229.1％（68.2％）となった。今年はビジネス街立地の店舗が 苦戦した形となった。


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