外食全体の売り上げ前年比99.5％緊急事態宣言などの解除後も課題は尽きず

　9月末には全国的に「緊急事態宣言」および「まん延防止措置」の解除、10月下旬には首都圏 1都 3県や大阪府の時短営業要請の解除があり、好調が続くFF洋風の牽引で全体売上はほぼ前年並みの 99.5％、コロナ禍前の一昨年比では 93.9％にまで回復した。
　業態別では、パブ・居酒屋業態は酒類提供が再開されてもなお苦戦が続き、前年比で 69.2％、一昨年比で 46.5％であった。

　FFは、堅調な「洋風」に支えられ売上は前年比 105.4％、コロナ禍前の前々年比では 107.5％となった。「洋風」は、テイクアウト・デリバリーが引き続き好調で売上 111.8％、コロナ禍前の一昨年対比では 122.2％となった。「和風」は、営業時間短縮や店舗数減少などから、売上は 98.1％となった。
 
　ファミリーレストラン (FR）業態は、緊急事態宣言などの解除後も地域によっては時短営業や酒類提供自粛の要請が続き、ランチタイムの客足は戻ってきたものの、ディナータイムでは依然ふるわず、全体売上は 93.5％となった。
 
　パブ・居酒屋業態は、酒類の提供制限により休業店舗が多かった前月に比べ、10月の制限解除後は店舗が徐々に再開されたものの、再開ペースは店によって異なり、依然厳しい状況が続いている。パブ・居酒屋業態全体の売上は前年比69.2％、一昨年比では 46.5％となった。
 
　ディナーレストラン業態は、営業時間の短縮要請が段階的に解除され個人客の戻りは見られるものの、大人数宴会や法人需要はまだ戻ってきていない。個人需要は郊外店舗を中心に客足が戻りつつあり、売上は 89.9％になった。
 
　喫茶業態では、緊急事態宣言の解除などにより、繁華街立地やターミナル駅の店舗では客の戻りがあったが、一方でオフィス街は人が戻らず、売上は 96.5％となった。

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