温泉白書、温泉経済効果1200 億円
 
　大分の大銀経済経営研究所は「おおいた温泉白書」を昨年まとめた。大分県民自身も温泉好きで、自宅への引き湯が2328 カ所で全国1 位。2 位は鹿児島県で367 件と大きく引き離している。源泉数も4381 カ所で全国の16％を占め1 位。湧出量は毎分27.8リットルでシェア10.6％を占める。県民の34％が30 分以内で温泉に行くことができる。県民の34％が毎月1回以上入浴している。1 年間では16.4 回温泉に入っており、全国平均の4.8 倍となっている。入浴以外にも、ハウスの暖房など農業園芸や地域発電にも使っている。大分を訪れる観光客数は平成29 年で460 万人で、そのうち400 万人が県外からの客である。外国人も参加しており、85 万人となっている。温泉の経済波及効果は1236 億円に上るとされる。
 

人口当たり工業出荷12 位

　当県の面積は6340.7㎢で全国22 位と群馬県より小さく、山口県より大きい。人口は115.7 万人で全国33 位。石川県より大きく、岩手県より小さい。年齢構成をみると、14 歳以下の幼年人口は12.6％、15 ～64 歳の生産年齢人口は55.8％、65歳以上の老年人口は31.6％で、全国と比較すると高齢化が進んでいる。県民分配所得は3.0 兆円で全国34 位。一人当たり所得は258.3 円であり、全国で山形県に次いで第33 位と低い。産業別構成比をみると、第1 次産業は2.2％、第2 次産業は28.9％、第3 次産業は68.0％で、全国平均と比べると1次産業比率が高い。工業出荷額は3.7 兆円で全国26 位、しかし人口当たりは316.9 万円で全国12 位と高い。
 

ホテル客室数は順調な伸び
 
　飲食店数は14 年で5749 店。内訳をみると食堂レストランが643 店で11.2％、専門料理店が1490 店で25.9％を占める。その中で多いのは中華料理店の417 店で7.3％を占める。次いで日本料理店が406 店の7.1％と続いている。そのほか、すし店が171 店（3.0％）、そば・うどん店が235 店（4.1％）となっている。また遊興飲食店のバー・キャバレー・ナイトクラブは1391 店（24.2％）、酒場・ビアホールは1086 店（18.9％）と、両者で43.1％を占める。以上のほか、喫茶店は493 店（8.6％）、ハンバーガーなどその他の飲食店は224 店（3.9％）である。09年調査から飲食店が分離された「持ち帰り・配達・飲食サービス業」は736 店である。ホテル数は16 年で166 軒、客室数は1 万1844 室で、90 年からの伸び率をみると、ホテル数は全国の22.9％に対して当県は27.7％と平均をやや上回る。客室数は全国の39.8％に対して当県は50.1％の伸びで、平均を上回っている。
 
 
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