㈱構造計画研究所　構造設計１部 三好 祐治 氏

観光施設の耐震化
　公益社団法人国際観光施設協会では、さまざまな公益活動の一つとして、観光施設の耐震化の促進にも取り組んでおります。
 
　観光施設は、不特定多数が使用する公益性の高い施設であることから、その耐震性の向上は、安全・安心社会の構築のためにも、重要な課題の一つになっております。
　今回は、観光施設の所有者様や使用者様方向けに、建物耐震化の方法について、ご紹介させていただきます。
 
地震被害と耐震基準
 
　耐震基準は、大きな地震災害が発生する度に被害状況の調査等を行ない、その原因を追及し、建物の被害を減じるためにさまざまな改訂がされてきております（図1 参照）。
　耐震基準の大改定は、1981（昭和56）年に行なわれました。
　この改定以前の耐震基準を「旧耐震基準」と呼び、旧耐震基準で設計されている建物を「旧耐震建物」と呼びます。対して、改定以降のものを「新耐震基準」と「新耐震建物」と呼びます。
　特に、1995 年の兵庫県南部地震において、旧耐震建物の被害が顕著であったことから、同年施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）では、旧耐震建物の所有者に対して建物耐震化の努力義務が課されました。
 

図1　耐震規定の変遷