IR 法案の採決は次回の臨時国会に持ち越されたが、IR 開業を見据えた動きは地方自治体や企業ですでに活発化している。
 
　横浜では、9 月に横浜商工会議所（佐々木謙二会頭）らが林市長に対して、2016 年度に対する要望書を提出し、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）などの新たな大型集客施設の導入を検討することを求めた。これに対し、林市長は「私自身はやると述べている。再生には有力な手段であり、横浜の経済成長には非常に重要なこと、ぬかりなく、慎重に水面下でいろいろな研究を行なっている」とIR 誘致に改めて前向きな姿勢を示した。横浜市では、3 月にIR 検討調査報告書を発表し、経済波及効果：約4100 億円（直接効果：2561 億円、波及効果：1583 億円）、就業者の増加：約4 万1 千人、税収：約61 億円（毎年発生）が期待できるとしている。