外食全体の売り上げ前年比78.1％　自粛解除で回復傾向の兆しを見せつつも飲酒業態を中心に依然厳しい状況

　6 月は、東京アラートの解除、全国的な県外移動自粛の解除に伴い、飲食店の営業時間制限も撤廃されたことから、店内飲食の客足が戻り始め、客数は底打ちの傾向が強まってきた。しかし、郊外・地方立地や食事主体業態で回復の兆しが比較的早く見えてきた一方で、都心部・繁華街立地、飲酒業態などは回復が遅れるなど、業態によって大きな差がみられ、外食全体の売り上げは前年を大きく下回る78.1％となった。特に「居酒屋・パブレストラン」の売り上げは前年の4 割に届かず、依然として壊滅的な状況が続いている。

業態別では、ファストフード（FF）業態は店内飲食が回復する一方、4 ?5月の売り上げを支えてきたテイクアウト・デリバリー需要の一部が他業態に流れていき、全体売り上げは88.2％となった。

ファミリーレストラン（FR）業態は、他業態と比べれば店内飲食の戻りが早く、引き続きテイクアウトにも力を入れた結果、全体売り上げは73.5％にまで回復した。「洋風」「和風」は、徐々に客足が戻り、売り上げはそれぞれ67.9％、68.2％となった。

パブ・居酒屋業態は、多くの店で営業再開を始めたものの、コロナ禍で法人需要が見込めず、個人客についても主力の繁華街立地での戻りが悪い中、一部では集客の見込めない店舗の休業・閉店を予定しており、「パブ・ビアホール」は売り上げ34.2％、「居酒屋」は41.5％と、3 月の売り上げ急降下以来壊滅的な状況が続いている。

ディナーレストラン業態も、「パブレストラン・居酒屋」と同様に厳しい状況が続いており、一部では高価格帯の弁当が好評で売り上げを下支えしたものの、法人需要や繁華街での集客が見込めない中、売り上げは57.0％となった。

喫茶業態は宣言解除後もビジネス街立地では再開後の集客が振るわず、売り上げは62.0％となった。

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