東京商工リサーチによる2019 年7月の「倒産月報」が8 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は802 件、負債総額が934 億円となった。

倒産件数は前年同月比14.2％増（100件増） で、2017 年10 月以来、1 年9 カ月ぶりに2 カ月連続で前年同月を上回った。
地区別では全国9 地区のうち、北海道を除く8 地区で前年同月を上回った。都道府県別では前年同月比増加が31都府県、減少が12 道県、同数が4 県だった。

産業別では、10 産業のうち、製造業を除く9 産業で前年同月比を上回った。運輸業が5 カ月連続、建設業、卸売業、小売業など6 産業が2 カ月連続で前年同月を上回った。
また、7 月度の「人手不足」関連倒産は36 件（前年同月42 件）。このうち、「従業員退職」は5 件（同1 件）。

負債総額は、２カ月連続で前年同月を下回った。７月度で負債が1000 億円を下回ったのは、1990年（872 億2000 万円）以来、29 年ぶり。負債100 億円以上の大型倒産はゼロ（前年同月ゼロ）、同10 億円以上50 億円未満12 件（同15 件）、同5 億円以上10 億円未満18 件（同21 件）と、いずれも前年同月を下回った。

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