東京商工リサーチによる2018 年3月の「倒産月報」が4 月9 日に発表。全国の企業倒産件数は789 件、負債総額が1326 億7200 万円となった。
倒産件数は前年同月比0.3％増（3件増）で2 カ月ぶりに前年同月を上回った。都道府県別では前年同月より増加が21 府県、減少が16 都道府県になり、7 カ月連続で増加が減少を上回った。これは2008 年6 月から2009 年3 月までの10カ月連続以来のこと。さらに地区別でも9 地区のうち、6 地区で前年同月を上回るなど、全国的な倒産減少傾向の底打ちをうかがわせた。
産業別では10 産業のうち、6 産業で前年同月を上回った。このうち、建設業が157 件（前年同月比8.2％増）と増勢に転じ、2 年5 カ月ぶりに150 件超えになったのが注目される。
負債総額は同20.4％減（341 億2900 万円減）で3 カ月連続で前年同月を下回った。負債10 億円以上の大型倒産が16 件（同51.5％減）と半減したのに対して、負債5000万円未満が452 件（同7.1％増）と増加し、全体の約6 割を占めるなど、小規模倒産を中心に推移した。このため、3 月の負債は過去20 年間で14 年に次いで2 番目に少ない額にとどまった。
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