東京商工リサーチによる2018 年1月の「倒産月報」が2 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は635 件、負債総額が1045 億5900 万円となった。
 
　倒産件数は前年同月比4.9％増（30件増）で3 カ月ぶりに前年同月を上回った。さらに1 月としても2009 年（前年同月比15.8％増）以来、9 年ぶりに増加に転じたことが注目される。
 
　都道府県別では前年同月より増加が24 道府県、減少が19 都県になり、5 カ月連続で増加が減少を上回るなど、倒産減少の全国的な底打ちが強まりを見せた。
 
　産業別では10 産業のうち7 産業で前年同月を上回った。このうち製造業は8カ月ぶりの増加になったほか、卸売業や小売業も2カ月連続で前年同月を上回った。
 
　負債総額は前年同月比18.6％減（239億2800 万円減）で2 カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10 億円以上の大型倒産は振袖貸し出し・販売のはれのひ㈱など17 件（前年同月25 件）だったのに対して、1 億円未満は459 件と全体の7割を占め、小規模な企業倒産を中心に推移した。
 
　このため、平均負債は1 月としては過去20 年間で最少の1 億6400 万円（前年同月比22.6％減）にとどまった。
 
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