東京商工リサーチによる2017 年12 月の「倒産月報」が1 月16 日に発表。全国の企業倒産件数は696 件、負債総額が3975 億9500 万円となった。
 
　倒産件数は前年同月比1.9％減（14件減）。2 カ月連続で前年同月を下回り、12 月としては1998 年以降の過去20 年間では2014 年（686 件）に次ぐ低水準にとどまった。
 
　こうしたなか、都道府県別では前年同月比より増加が23 府県、減少が22 都道府県になり、4 カ月連続で増加が減少を上回った。これはリーマン・ショックがあった2008 年6 月から2009 年3 月までの10 カ月連続以来のことで、倒産減少の全国的な底打ちを浮き彫りにした。
 
　産業別では飲食業などを含む「サービス業他」が216 件（前年同月比9.6％増）になり、10 カ月連続で前年同月を上回った。また、小売業が108 件（同11.3％増）で7 カ月ぶりに増加に転じたことが注目される。今後の個人消費関連の動向が注目される。
 
　負債総額は前年同月比131.6％増（2259 億2900 万円増）と2.3 倍に膨れた。これは磁器治療器販売ほかのジャパンライフ㈱（東京・負債2405 億円）の大型倒産が発生したことによる。
 
※図表など詳細なデータにつきましては本誌ご購入、または電子版有料版にご登録いただけますよう、お願い申し上げます。
 
ご注文フォームはこちら
https://www.hoteresonline.com/hoteres/application/input/78
 
電子版購入はこちら
https://sci.hitsdb.net/hb/user