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2020年7月3日号 TOP INTERVIEW (株)人形町今半 代表取締役社長 髙岡 慎一郎 氏

TOP INTERVIEW (株)人形町今半 代表取締役社長 髙岡 慎一郎 氏

【月刊HOTERES 2020年07月号】
2020年07月02日(木)
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業界の負担を減らすべく、政府へ働きかけた改善策

---髙岡さんは御社と外食産業全体の二つをかんがみた取り組みをこのコロナ禍においてされてきました。まずその点についてお聞かせください。

今回のコロナ禍においては業界全体が危機感を唱えはじめるよりも早く、弊社は 1月の後半辺りからインバウンドによる来客数が減少したことで数字が落ち始め、春節時には既に大きな危機意識を持つようになりました。2月になると事態の悪化がさらに広がり、特に法人でのご利用が減ったことから売り上げが大きく下がっていきました。また緊急事態宣言が発動されてからは商業施設や百貨店など商業ビルの閉館による休業が増え、弊社もほかの外食企業同様に厳しい状況が続いています。
 
また、ケータリング事業の高級弁当市場は落ち込みましたが、精肉・惣菜(そうざい)販売事業は好調でした。そこで、ご注文の翌日には 23区全域に配送できるノウハウを使いお客さまのご自宅に精肉をお届けする事業を開始し、もともと稼働していた全国向けの通販部門では約 400%UPとなり、デリバリー分野においては新たな可能性を感じている次第です。


 

一方、外食産業全体という意味では、従業員の雇用と家賃が重要な課題として店舗にのしかかっていました。休業しても100%の給与を払うためには当初予定されていた一人一日 8330円の“雇用調整助成金”では雇用が守れないということで 2万円以上に上げていただけるように政府に要請し、1万 5000円まで上がったことで正社員分には足りませんが、パート社員には企業負担が少なく給料を支払うことができ、経営面における負担も軽減されます。さらに雇用保険に入っていないパート従業員さんに対する助成や事業者都合の時短業務に対する補償も認められ、コロナ禍から従業員を守るという課題については大きな助けとなりました。

また、家賃問題に関してはディベロッパー企業をはじめとする貸主側の事情も考慮しなければいけませんから、政府に介入してもらい国策で家賃を補助する等の対策の検討を要請する必要があると判断し、赤羽国土交通大臣にお話に伺いました。赤羽先生もすぐにメッセージを出す形で対応してくださり、大手ディベロッパー企業については歩み寄りがあったと聞いています。家賃問題の解決はせっかく雇用を維持しても店舗によっては閉店を余儀なくされることもあり、雇用を守る上でも重要な課題です。

ITを活用したことで改めて見えた“食べる ”ということの意味

---今回、御社として新たな取り組みを導入されたことはありましたか?

現場に関してはマスクの着用の義務化やアルコール等による消毒の徹底、物販におけるフェイスシールド等を着用するようにしています。飲食部門に関しては当初、マスクをしての接客に戸惑いも感じましたが、お客さまからご好評いただき全店舗導入に踏み切りました。またオフィス対策については時差出勤、飛ひまつ沫防止シールドをテーブルに立てる、テレワークの導入など順次導入しました。時差出勤、テレワークは非常に好評で今後も続けてほしいという声も多く、検討事案として考えています。また Zoomによるオンライン会議も導入しました。もともと私自身が ITに興味があったのでこのシステムの導入は非常によい革新だと感じています。弊社のソムリエによるワイン講座、接遇セミナー、英会話教室、新入社員の研修など、さまざまな分野での社内教育を行なうことがかないました。特に新人研修は例年より活発に意見交換ができ、コロナ禍において良かったことの一つであったかもしれません。当たり前ですが“食べる”ということだけはオンラインでもデータでもできず、飲食業に携わっており本当に良かったということを改めて考える機会にもなりました。 

---新型コロナウイルスが話題になるにつれマスクやアルコールの不足が話題になりましたが、マスク着用の義務化においてご苦労などありましたか?

幸い、お取引先のご努力により大きく不足するということはありませんでした。マスクに関してはおのおのが持参する形でお願いしていますが、今では店舗にも十分な用意があり、従業員の皆さんに負担がないように対応しています。また飲食店舗スタッフの方たちが空き時間を利用して手作りでマスクを作ってくれました。私が普段着用しているものもそれなのですが、完成度が高く本店のご近隣の方たちにお配りしたり、お得意様にお届けしたりさせていただき、喜んでいただいています。

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