紹介、派遣ともに回復時の人材不足懸念

■紹介業は本来、どのような収入を得ているのですか。

紹介業は労働者の賃金に対して厚生労働省に届け出た範囲内で紹介手数料および求人受付手数料をいただいております。しかし、先ほども申し上げた通り、現在は求人申し込みの減少にともないこれまでの手数料収入が得られない状況です。今はまだ先が見えませんが、夏前に終息すると仮定するならば、おそらく秋以降はもともとの予約にプラスして日延べされた集宴会やウエディングにおける需要が一気に高まることでしょう。そのときにあわてて人材確保しようと思ってもなかなか厳しいことは目に見えています。人材不足にともなうサービス低下にならないためにも、ぜひとも、雇用調整助成金を積極的に活用いただき、配ぜん人の雇用維持をしていただきたいと思います。

■ところで最近は、紹介と派遣の選択はどのような傾向ですか。

紹介で支払っている賃金に加えて、42 ～ 43％程度の手数料が上乗せされますが、紹介所（派遣元）が雇用関係を持つ労働者派遣の契約も増えてきております。この上乗せ分には紹介手数料のほかに、会社負担分の社会保険料、労働保険料、年次有給休暇、健康診断受診費用、派遣労働者の福利厚生なども含まれております。

宴会サービスは求人申込み数が日によって大きな差があります。そのため配ぜん人の中には日々雇用という雇用形態で従事している者がおりました。しかし、今回のような予測もつかない長期間にわたる不測の事態に備えて、パートやアルバイトも含め、日々雇用配ぜんスタッフの雇用保険の加入や補償整備を整えていかなければなりません。従事者もそして供給先のホテルにも安心・安全、そして安定的な企業を目指して、協会として各社への呼びかけやさまざまな勉強会などを行なっていきたいと思います。

非会員の事業所にも厚労省の情報共有開始

■配ぜん業務は雇用の創出や貢献度の高さという点で国、厚生労働省に認可されています。ある意味、国が認めた職種でありながら、敏速な対策が講じられていないようですね。

残念ながら配ぜん業務はホテルと異なり、休業要請の対象となっていませんので、休業要請遂行に対する支援金を得ることができません。実際、ホテルが休業であれば配ぜん業務も休業状態なのですが、その事実が理解されていないのかもしれません。しなしながら、厚生労働省からは定期的に、雇用調整助成金に関する最新情報や、融資制度などに関する情報をタイムリーに得ていますので、常に最新情報を全国の会員企業に発信しています。国からの情報は通常では取りにくいため、今は、会員に限らず同じ事業を営む企業にも情報共有しています。当協会ホームページや、会員企業から知り合いでまだ入会されていない事業所にも情報発信をお願いしております。この厳しい局面を同じ業種を営む者が団結していかなければならないときという判断からです。また厚生労働省に向けた陳情書の提出の準備をしております。

■確かに国が許可した職種ですから、国にも実状を理解していただくことは不可欠です。

配ぜん業務と聞くとホテルの集宴会サービスやレストランのサービスだけと思われがちですが、宮内庁における晩餐会や国賓の方々をお招きしたパーティなど、気品さや一流なサービスを備えた人材も配ぜん業務従事者が請け負っています。だからこそ、もっと国、そして関わるホテルや企業も必要不可欠な労働者である配ぜん業務従事者を守ってほしいと願います。今秋9 月から急速に動き出すのか、それとももっと遅くなるのか、はたまた緩やかなスタートになるのか、まだまだ先が見えない状況ですが、いつかは回復することでしょう。そのときに人材不足に陥らないよう、配ぜん業務の役割や価値，存在をご理解いただき、ホテルと一心同体で戦っている事業者としてこの究極の場面を乗り越えたいと思います。