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~ 山下裕乃のヨーロッパレポート 2回目 ~

世界の【コロナウイルス対策】とその現状 Vol.2

2020年05月31日(日)
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コロナウイルス対策(ヨーロッパ編)の第二弾は、わたくし山下裕乃がレポートします。

イタリア

ウエディング:イタリアのウエディング規模はドレス、花、引き出物のお菓子、飾り付けなどで年間400億ユーロの市場です。ウエディング関連企業数はドレス関連2万2408社、その他3万4284社、結婚式にかける平均費用は23970ユーロ(1ユーロ:約119円、2020年5月31日現在)です。ウエディング関連の見本市は年間約80件あります。
今回の新型コロナウィルスによる損失は260億ユーロと推定されています。

ドレス市場:年間6億ユーロ
新型コロナウィルスの影響で、イタリア南部モリーゼ州(人口約30万人)ではシーズンごとに90~100着のドレスが売れていましたが、ほぼストップの状況です。
引き出物のお菓子(ボンボニエールと呼ばれています)市場:700の中小企業があり、国全体で約6000の販売所があります。全体で8億ユーロの市場規模で、関わる従業員数は約3万人です。
花市場:年間(2018年)約50億ユーロの売上があり、その多くが年間19万5000件の結婚式に由来していました。
写真市場:結婚式だけで年間4億ユーロの売り上げがありました。
しかし、関連セクションの売り上げは新型コロナの影響で80~100%減少しています。
ウエディング・デスティネーション市場:海外顧客がイタリアで挙式をするもので、トスカーナ州・プーリア州・シチリア州が人気です。こちらの市場規模は年間5億ユーロです。
情報提供:花野氏


スイス

宴集会:6月6日以降は300人までの集会も許可されます。
興行施設など:映画館、プール、クラブ、性風俗も一斉にオープンします。ただし、ディスタンスとトレーシングは感染経路の早期発見と封じ込めを目指す指針ということで引き続き示されます。
渡航:近隣三国(ドイツ、フランス、オーストリア)との国境オープンは6月15日より。
そのほかのEUやEFTA諸国とは7月2日よりオープン。
生活は普通に戻ってきたところ。
https://www.swissinfo.ch/jpn/society/新型コロナウイルス-スイス-最新情報/45591162

チェコスロバキア

感染状況:5月22日現在で感染者8757人、死亡した人306人(0.0349%)と割合も低く、医療崩壊なども起こすことなく抑えられていて、5月17日に緊急事態宣言が解除されました。
飲食店:屋外席とテイクアウトで営業中だったレストランも、5月25日から屋内席も含め通常営業に戻りました。ほとんどの観光施設も5月25日から通常営業しています(一部施設はすでに通常営業中)。
 
ウエディング:ウエディングは5月11日から、全参加者が100人までという条件つきで行われていますが、5月25日からは条件が「300人まで」に変わりました。
 
ホテル・観光業:ホテルは5月25日からは通常営業となりました。
 
税金について:納付期限延長措置はあっても、免除ではないため、固定費の負担が重くのしかかっています。観光業を営む多くの事業者が従業員を解雇せざるを得ない状況となっています。緊急事態宣言発令直後に解雇されてプラハを離れた外国人も多くいるようです。
ガイドや通訳などの個人事業者には、1日500czk(最大44500czk)の補償金や保険料の最低額の免除などがあります。

ギリシャ

ホテル:6月15日より島などのホテルがオープンします。
航空:海外から(EU以外)のエアーは7月1日より徐々に受け入れ開始。ただし空港にて新型コロナウィルス検査実施。
感染の状況:ギリシャは新型コロナウィルスの対応を大変早く決定し、感染拡大は大変少ない状況です。最優先は国民をコロナから守ること。そのためかなり厳しい規制や罰金などが3月中旬より開始され、国民もまじめに守った証拠だと思います。
4月、5月すべての観光がストップし大変な状況になりましたが、今後、また2021年は回復に向けて全力を尽くします。
政策:第一弾 5月25日(月)からヨットやクルーザー等がスタート。6月1日よりキャンプ、ホテルなどがまず12カ月を目安にスタート(アテネのすべてのホテル)。
6月15日より外国人観光客受け入れ開始。観光地のすべホテルがオープン。
ただし海外からのフライトは、始めはアテネのエレセリオス・ベジゼロス空港のみオープン。(例:サントリーニ空港への直行便などは未就航)

第二弾 7月1日にギリシャの全空港がオープンし、すべての出発地よりのフライト受け入れ開始(コロナウィルスのテストは状況に応じて実施)。
今後も観光で利用される、飛行機、観光バス、船、空港などでのコロナのチェックは実施される。

情報提供:リージェンシー・グループ㈱

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