東京商工リサーチによる2019 年6月の「倒産月報」が7 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は734 件、負債総額が869 億5700 万円となった。
 
　倒産件数は前年同月比6.4％増（44件増）で、1 月以来5 カ月ぶりに前年同月を上回り、6 月度としては1990 年以降で4 番目の低水準。
 
　地区別では全国9 地区のうち、7 地区で前年同月を上回った。都道府県別では前年同月比増加が26 都道府県、減少が18 府県、同数が3 県だった。産業別では、10 産業のうち、8 産業で前年同月を上回った。
 
　また、6 月度の「人手不足」関連倒産は41 件（前年同月37 件）になり、今年に入って初めて40 件台に達した。内訳は、代表者や幹部職員の死亡、入院、引退などによる「求人難」型が24件（同30 件）発生し、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が10 件（同3 件）だった。
 
　負債総額は、前年同月比60.4％減（1325 億7000 万円減）と大幅に減少し、3カ月ぶりに前年同月を下回った。6 月度で負債が1000 億円を下回ったのは、1989 年以来30 年ぶり。負債100 億円以上の倒産はゼロ（前年同月3 件）であった。
 
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