東京商工リサーチによる2019 年5月の「倒産月報」が6 月10 日に発表。全国の企業倒産件数は695 件、負債総額が1074 億6500 万円となった。
 
　倒産件数は前年同月比9.3％減（72件減）で、4 カ月連続で前年同月を下回った。また5 月度として、2 年連続で前年同月比を下回り、1990 年以降の30 年間で2016 年（671 件）に次いで3 番目に少ない水準となった。
 
　地区別では全国9 地区のうち、5 地区で前年同月を上回った。都道府県別では前年同月比増加が17 府県、減少が25 都道府県、同数が5 県だった。産業別では、10 産業のうち、8 産業が前年同月比を下回った。
 
　また、5 月度の「人手不足」関連倒産は31 件（前年同期38 件）と減少した。内訳は、人で確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が11 件（同3 件）発生した。
 
　負債総額は、前年同月比2.93％増（30億6600 万円増）、2 カ月連続で前年同月を上回った。全体は負債1 億円未満が506件（構成比72.8％）と7 割を超えており、小・零細規模の企業の倒産を中心に推移したことに変化はない。
 
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