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インタビュー 弁護士 齋藤 貴弘 氏 

Integrated Resort in Entertainment ナイトタイムエコノミーの“コト消費”コンテンツの充実が観光消費を活性化させる!

【週刊ホテルレストラン2019年06月14日号】
2019年06月14日(金)
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河村建夫衆議院議員が会長を務めるナイトタイムエコノミー議員連盟では民間アドバイザリーボードの座長を務め,観光庁からの信頼も厚い
河村建夫衆議院議員が会長を務めるナイトタイムエコノミー議員連盟では民間アドバイザリーボードの座長を務め,観光庁からの信頼も厚い

SAITO TAKAHIRO
弁護士 齋藤 貴弘 氏 
Takahiro Saito

2006年に弁護士登録の後、勤務弁護士を経て、13年に独立。16年にニューポート法律事務所を開設。個人や法人を対象とした日常的な法律相談や訴訟業務を取り扱うとともに、近年は、風営法改正を主導するほか、ナイトタイムエコノミー議員連盟の民間アドバイザリーボードの座長、夜間の観光資源活性化に関する協議会の委員を務めるなど、各種規制緩和を含むルールメイキング、新規事業支援に注力している。著書に『ルールメイキング: ナイトタイムエコノミー』で実践した社会を変える方法論」がある
 

 ■IR 時代を迎える日本にどのような見解を持たれていますか? 

 現在、観光庁と共にナイトタイムエコノミー政策に取り組んでいるのですが、その中でさらなる観光立国化において最も改善すべき課題は“観光消費の拡大”だと国も私も考えています。
 
特にナイトタイムエコノミー市場における“コト消費”のマーケットは、まだまだ十分な活用がなされていないのが現状です。そういった中でIR 市場は今後、ナイトタイムエコノミーを活性化させる一つのポテンシャルであると考えています。
 
ただ、ナイトタイムエコノミー政策の観点からはIR は主軸に置かれるというよりは、政策目標にかかわる一つにIR があるといった感じですので、政策としては今はより広範囲にわたった体験型観光の場面を民間企業や地方自治体と共に構築することが優先される段階にあります。
 
そういった意味で本年は観光庁の政策を実装するための一般社団法人「ナイトタイムエコノミー推進協議会」を設立し、現在は民間や自治体から募集したモデル事業となる事業案の選定を始めたところですし、ナイトタイムにおけるさまざまな課題が、例えば交通インフラの問題も夜間の実験走行が行なわれるなど、2020 年の東京オリンピックおよびパラリンピックにむけて整備、改善されることが予定されています。
 
IR 市場はそれら課題の改善土壌がある程度できた後に始動しますから、IR 施設からの送客の幅や可能性が広がる分、多岐にわたったお客さまニーズにかなう、魅力的なコンテンツの充実が必要となるでしょうし、それらをいかにマッチングするかという意味で、メディアやアプリなどに反映されないものも含め、コンシェルジュやガイドといった人たちがいかに多くの情報を持っているかも重要になってくるように思います。
 
さらにそういったことを可能とするソリューションの開発も求められていくかもしれません。いずれにしても“体験が消費に結びつく”コンテンツの充実は観光消費の課題でもある“コト消費”拡大の面からも大きく求められていますから自治体、民間企業単体でも積極的に開発に取り組んでいただきたいですし、「ナイトタイムエコノミー推進協議会」でもさまざまな相談に対応できる体制を整えていきたく思っております。

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