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第356回 北村剛史  新しい視点「ホテルの価値」向上理論 ホテルのシステム思考 

第356回 『シェアリングエコノミーとホテルおよび不動産市場(3)』

【週刊ホテルレストラン2019年06月14日号】
2019年06月14日(金)
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Profile
北村剛史
Takeshi Kitamura

㈱ホテル格付研究所 代表取締役所長
一般社団法人観光品質認証協会 統括理事
㈱日本ホテルアプレイザル 取締役
不動産鑑定士、MA(I 米国不動産鑑定士)、FRICS(英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会フェロー)、CRE(米国不動産カウンセラー)
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所研究員。ホテル・旅館の不動産鑑定評価会社である㈱日本ホテルアプレイザルの取締役。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科では「ホテル・旅館の人格性、パーソナリティー」をテーマに研究活動に従事

 
 前回までシェアリングエコノミーが今後大きな経済的潮流であり、企業レベル、地域レベルで十分な対応が今後求められることを整理しました。また、そのように経済的な根幹システムとしてシェアリングエコノミーが重要になればなるほど、機能するシステムは、同じくシェアリングエコノミーを取り込んだ経済活動となってきます。
 
 企業活動では特に昨今「スペースのシェア」である「民泊」が宿泊市場に台頭し、これまで宿泊業を営むことができなかった住宅地域内において、建物の用途も「住宅」である施設が、宿泊業を営むことが可能となりました。
その結果、自用の不動産として価格形成されていた不動産が、事業用の不動産として価格形成された、地域内の不動産価値に大きな影響を与えるようになってきました。
さらに、成長を続けるインバウンド市場に対して、地域的にサステナブルな対応が用意されず、「物理的な環境のほか、経済的、社会的、文化的生態系を破壊することなく、観光客満足度も維持させる、地域的観光の取り組みが持続可能な最大限獲得可能観光客数を超える状況」である「オーバーツーリズム」という地域経済に大きな影響を与えている状況も世界中で見られます。
例えば、地域住民が大半を占める住宅地が密集する地区内において、インバウンドを含め非常に多くの観光客が押し寄せてしまいますと、そのような地区は住みにくいと判断され、住居移転が連鎖するようなスプロール現象が生じるのです。
 

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