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第355回 北村 剛史  新しい視点「ホテルの価値」向上理論  ホテルのシステム思考 

第355回 『シェアリングエコノミーとホテルおよび不動産市場(2)』

【月刊HOTERES 2019年06月号】
2019年06月07日(金)
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Profile
北村剛史
Takeshi Kitamura

㈱ホテル格付研究所 代表取締役所長
一般社団法人観光品質認証協会 統括理事
㈱日本ホテルアプレイザル 取締役
不動産鑑定士、MAI (米国不動産鑑定士)、FRICS(英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会フェロー)、CRE(米国不動産カウンセラー)
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所研究員。ホテル・旅館の不動産鑑定評価会社である㈱日本ホテルアプレイザルの取締役。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科では「ホテル・旅館の人格性、パーソナリティー」をテーマに研究活動に従事

 宿泊市場のみならず、多くの産業界で「シェアリングエコノミー」が市場環境を大きく変えようとしています。
前回は、「シェアリングエコノミー」の外部環境、背景およびその市場規模の拡大状況等についてご紹介しました。
今回は、この「シェアリングエコノミー」に関して、企業レベルのミクロ的問題点からマクロ的地域経済に与える影響、国家的に与える影響等さまざまな側面から既存の市場経済にどのような影響を与えるのか整理してみたいと思います。
 
 そもそも「シェアリングエコノミー」出現の背景には、スマートフォンによるCtoC サービス提供等、顧客行動パターンに大きな影響を与える個人間取引の拡大があります。
これまで相手が分からなかったため信頼性に課題があったCtoCビジネスが、利用者の実名が表にでるSNSという高い機能性を帯びたスマートフォンの進化と相まって急激な普及につながっているという意味において、シェアリングエコノミーを一時的な現象ととらえるのではなく、今後長期的に避けて通れない大きな経済的うねりとして的確に対応する姿勢が求められているものと考えられます。

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