1. 東京23 区の事業所ポテンシャル
総務省統計局の「経済センサス」から、2014 年の東京23 区内の総事業所数のシェアを見ると、港区が7.5％で最も多く、次いで中央区が7.2％、千代田区が6.5％、新宿区が6.4％、大田区が6.0％。国内でも有数のビジネスエリアの事業所数が多いことが分かる。23 区中上位8 区の合計で23 区内の約半数の事業所を有している。
23 区の事業所数を見ると、最もシェアの高い港区が3 万9375 事業所で、次いで中央区が3 万7869 事業所、千代田区が3 万4250 事業所、新宿区が3万3602 事業所、大田区が3 万1432事業所となり、以上が東京23 区内で3万事業所以上を有している区である。2009 年調査との増加率を見ると、世田谷区が19.2％で最も高い増加となった。次いで渋谷区が8.5％、豊島区が6.4％で増加となっており、この3 区のみが増加であり、それ以外の20 区は減少トレンドとなった。特に足立区や葛飾区、文京区などが10％近くの減少で、23 区北部エリアが比較的減少幅が大きい結果となった。
23 区の従業者数を見ると、丸の内や大手町などのオフィス街や永田町や霞が関など国政や官庁街を有する千代田区が103 万8143 人、23 区内のシェア12.9％と最も多く有している。次いで企業本社や外資系企業、大使館を有する港区が101 万4842 人シェア12.6％で、この2 区が23 区内でシェア10％以上となった。以降は中央区が9.4％、新宿区が8.6％、渋谷区が6.3％で続いている。増加率を見ると世田谷区が20.0％で最も高い。これは2011 年に街開きをした「二子玉川ライズ」など再開発が活発化した効果がある。次いで千代田区が14.9％、品川区が14.0％、江東区が13.4％、練馬区が12.6％と続いており、減少している区は台東区、港区、荒川区のみで全体的に増加傾向にある。人口マーケットと同様労働力も東京23 区に集中していることが分かる。
1 事業所当たりの従業者数を見ると千代田区が30.3 人／事業所で最も多く大規模企業が多いことが分かる。次いで港区が25.8 人／事業所、新宿区が20.6 人／事業所、中央区が20.0人／事業所となった。増加率を見ると江東区が18.4％でもっとも高く、次いで千代田区が18.2％、品川区が18.0％、北区が16.7％と10％以上増加の区が多くなっており、東京23 区全体として企業規模が拡大していると思われる。
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