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公益社団法人国際観光施設協会編 観光施設メディアラボ  ホテル・旅館の耐震改修

【週刊ホテルレストラン2018年06月08日号】
2018年06月08日(金)
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ホテル・旅館の耐震改修 
公益社団法人国際観光施設協会 建築部会 耐震研究会 山中 久幸
新日本管財株式会社 建築診断部

観光施設の耐震化
 
 公益社団法人国際観光施設協会では、さまざまな公益活動の一つとして、観光施設の耐震化の促進にも取り組んでいます。
 
 平成25 年に改正された耐震改修促進法では、ホテル・旅館の場合、3 階以上かつ延べ床面積5000㎡以上の施設を対象に耐震診断の実施による結果の報告義務、耐震補強の努力義務が課せられました。大地震の発生が予測されている昨今、施設の耐震化は喫緊の課題となっています。
 
 本稿は、既存建物の耐震改修の概要と、特にホテル・旅館を対象に耐震改修を進めるにあたっての考え方、補強計画の具体的事例を紹介するものです。

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