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2018年6月8日号 特集  なぜ、日本にIRが必要なのか? Why is IR required in Japan?

【週刊ホテルレストラン2018年06月08日号】
2018年06月08日(金)
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本記事は2018年6月8日号特集の紹介記事です。
当特集は日英言語を並記。弊社刊行物、別冊『日本版IR Vol.1』のダイジェスト版となっております。
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Contents
■総論 なぜ、日本にIRが必要なのか?
■寄稿 シーザーズ・エンターテイメント 国際開発社長 スティーブン・タイト
パートナーシップを通じて日本の魅力を伝えるユニークなリゾート開発を目指す
■インタビュー The Japan Travel Company(ザ・ジャパントラベルカンパニー) Paul Christie(ポール・クリスティ)氏
生きた体験こそが、外国人観光客へ日本の魅力を伝える
■インタビュー ディーエスエス(有) 代表取締役 岡田 大貳
IRの成功は世界から日本への導線をいかに作るかにかかっている
■インタビュー (株)テーブルビート 代表取締役 佐藤 としひろ 氏 
“文化の発信源”となるコミュニティとしてのナイトマーケットと新発想のIR構築
■インタビュー (株)ジャパンライフデザインシステムズ 代表取締役 谷口 正和 氏
“将来価値”を創造するIR構造

 
(本文より抜粋)
日本はカジノを含む統合型リゾートの開発を目指している。カジノがないのは先進国G 7(仏・米・英・独・日・伊・加)の中で日本だけだが、いまさら「なぜ、日本にIRが必要なのか」。その疑問について、筆者なりに私見を述べる。
 
Japan aims to develop an integrated resort including a casino. There is no casino only in Japan among the developed countries G 7 (France, the United
States, England, Germany, Germany, Germany, Italy), but now, Why is IR required in Japan? I will state my personal opinion on that question.
 
1:はじめに
 
 本稿の締切直前に大きなニュースが飛び込んできた。4月3 日、与党でIR 実施法案に関して合意が成立したという。そのため、本稿の冒頭部分を差し替えている。本文の構成がいびつになっていることをご容赦いただきたい。
 
2:与党がIR 実施法案で合意
 
 与党が合意した内容を表1(本誌および『日本版IR』参照)にまとめた。当初、自民党の入場料案は2000 円だったが、シンガポールの入場料8000円を意識して、与党として6000 円で意見がまとまった。納付金率に関しては、与党は米国ネバダ州17.4%、シンガポール24.7%、マカオ28.4%、豪州ビクトリア州38.5% を例に議論していたが、日本は定率30% で合意した。
 
 IR 区域認定数に関しては、まずは3 カ所を上限として法定するという。区域認定数の見直し時期は、最初の区域認定から7 年経過後に設定。なお、IR 実施法全体について、最初の区域認定から5 年経過後の検討条項を法定とした。
 
 自治体、IR 事業者が注目していたカジノ施設規模だが、絶対値で制限するのではなく、IR 施設の延床面積の3%以下に制限する。だが、IR 施設を構成する各施設や立地特性を踏まえ、規模は政令等で規定するという。例えば、ある自治体が延床面積100 万㎡のIR 事業計画を認めれば、それに応じたカジノフロアが誕生するとも捉えられる。ちなみに、シンガポールのリゾート・ワールド・セントーサの延床面積は約37 万㎡で、マリーナベイ・サンズの延床面積は約50 ㎡である。
 
 つまり、世界一のカジノフロアを持つIR 施設が日本に誕生する可能性があるとも考えられる。
 
3:日本経済の現状
 
 「なぜ、日本にIR が必要なのか」を述べる前に、日本の環境についてまとめた。日本は2016 年GDP が4 兆9386 億US ドルで、世界第3 位の経済大国(表2)。2010 年に中国にGDP で抜かれたとはいえ、世界屈指の経済大国である。近年は高度経済成長期のような、急激な経済成長は期待できないが、トヨタ自動車や日産自動車のような世界を圧巻する企業は健在。IT 分野で後れを取っているが、これからのロボット産業やエコ産業には期待ができる状況である。
 
4:観光産業に期待する日本政府
 
 この10 年間は訪日外客数が右肩上がり。いまや年間約3000 万人の訪日外客が、日本の文化、芸術、食、などを堪能している。日本政府は2020 年までに訪日外客4000万人、2030 年までに6000 万人を目標に掲げている(表3)訪日外客数6000 万人は未知数だが、4000 万人は近い将来、達成すると思われる。その理由は、中国人観光客が日本に訪れている人数は735.6 万人で、中国全体のわずか0.5%に過ぎないからだ。当然、中国人の富裕層も取り込めていない。中国人の約158 万人は1000 万元以上(約1 億7000 万円)の資産を持つ。この富裕層を、まだ日本は取り込めていないのが現状である。
 
5:国際観光都市への課題はMICE 集客
 
 前述のとおり、観光産業は期待のできる産業である。急激な訪日外客数の増加に目を奪われがちだが、そもそも日本の観光産業は弱かっただけである。それが、ようやく国際観光都市と呼ばれる国や都市と戦える土台が整い始めたにすぎない。
 
 日本政府はそのことを理解しており、世界のMICE 件数やMICE 施設規模を例に挙げ(表4)、国際観光都市の確立を目指している。このことが、大都市圏による日本版IR の前提となっている。
 
Summary
 
・April 3, the ruling party agreed to compile the IR implementation bill
 
・Japanese casino entrance fee is 6000 yen
 
・Casino tax is 17.4% for Las Vegas, 24.7% for Singapore, 28.4% for Macau and 38.5% for Victoria. Japanese casino tax is 30%, it is a high class
 
・There are three IR areas in the upper limit. Review seven years after the first area certification
 
・Casino area is 3% or less of IR total floor area
 
・The upper limit of the scale is not set in the country. Leave it to each municipality
 
・Depending on the size set by the municipality, the IR with the world's largest casino area will open
 
・Japan's 2016 GDP is 4 trillion 938.8 billion US dollars, third in the world
 
・The automobile industry leads Japan's economy, but Japan's challenge is the IT field. However, Japan can be expected for robots and eco-market.
 
・In Japan, the number of inbounds is rapidly increasing in 10 years. Now 30 million foreign tourists come to Japan.
 
・However, taking in the Chinese market, it seems that the government aims to achieve the number of tourists of 40 million.

シーザーズ・エンターテイメント 国際開発社長 スティーブン・タイト
シーザーズ・エンターテイメント 国際開発社長 スティーブン・タイト
ディーエスエス(有) 代表取締役 岡田 大貳
ディーエスエス(有) 代表取締役 岡田 大貳
(株)テーブルビート 代表取締役 佐藤 としひろ 氏
(株)テーブルビート 代表取締役 佐藤 としひろ 氏
(株)ジャパンライフデザインシステムズ 代表取締役 谷口 正和 氏
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