東京商工リサーチによる2018 年2月の「倒産月報」が3 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は617 件、負債総額が899 億7900 万円となった。
 
　倒産件数は前年同月比10.3％減（71件減）で2 カ月ぶりに前年同月を上回った。さらに2 月としても1990 年（448 件）以来の低水準だった。
 
　都道府県別では前年同月より増加が22 府県、減少が21 都道府県になり、6カ月連続で増加が減少を上回った。これは2008 年6 月から2009 年3 月までの10 カ月連続以来のことで、全国的な倒産傾向の底打ちの動きも持続。
 
　産業別では小売業が89 件（前年同月比2.2％増）で3 カ月連続で前年同月を上回った。内訳では婦人・子供服小売（７→ 14 件）や野菜・果実小売（ゼロ→ 4 軒）で増加した。
 
　負債総額は前年同月比22.3％減（258億5500 万円減）の2 カ月連続で前年同月を下回った。負債10 億円以上の大型倒産は12 件と半減した一方で、1億円未満は462 件と全体の7 割を占め、小規模な企業倒産を中心に推移した。
 
　このため、平均負債は2 月としては過去20 年間で最少の1 億4500 万円（前年同月比13.6％減）にとどまった。
 
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