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レポート 

IR誘致に賛成は55.8% ギャンブル依存症への懸念はあるが、IRは日本観光に貢献する

【月刊HOTERES 2018年03月号】
2018年03月02日(金)
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左から順に、一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事、東洋大学国際観光学部国際観光学科の佐々木一彰准教授、ラスベガス・サンズ グローバル開発マネージング・ダイレクター/マリーナベイ・サンズのジョージ・タナシェヴィッチ社長兼CEO
日本リサーチセンター マーケティングリサーチグループの須貝育宏部長

統合型リゾートの認知度は8 割

 IR 大手事業者のラスベガス・サンズは、日本リサーチセンターの協力のもと、日本国内で実施した統合型リゾートに関する意識調査の結果を発表した。同調査は2017 年12 月に全国の20 〜69 歳の男女を対象に、インターネット調査を実施し、1285 人の回答を得た。
 
 会見の冒頭で、日本リサーチセンターマーケティングリサーチグループの須貝育宏部長は「IR について聞いたことがある人は78.7%。その一方でIR をどのような施設か知っている人は全体の24.9%」と話した。
 
 IR 法案の話題や報道が増えてくる中、日本人の多くはIR =カジノという認識がいまだに強いことを示した。
 
日本観光と依存症対策をテーマに、
異色のトークセッション

 
 一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事、東洋大学国際観光学部国際観光学科の佐々木一彰准教授、ラスベガス・サンズ グローバル開発マネージング・ダイレクター/マリーナベイ・サンズのジョージ・タナシェヴィッチ社長兼CEO による「日本型IR に必要な環境整備とは~観光成長戦略とギャンブル依存症対策」をテーマにしたトークセッションでは、3 人がそれぞれの立場でIR の課題を述べた。
 
ギャンブル依存症対策につながるIR
 
 田中氏は「IR の議論によって、今までフォーカスされてこなかったギャンブル依存症が議論されるようになりました。これは、ギャンブル依存症の家族を持つ人たちにとっては、大きな一歩だと思います。私はIR 開発に反対ではなく、日本政府が依存症対策を念頭に置いて、日本版IR が誕生することを願っています」。
 
IR は観光業の活性化に寄与する

 佐々木氏は「IR が観光業に多くの利益をもたらすことは、他国の実績を見ると明らかであり、ほかの方法で同じ効果を達成するのにはもっと多くの努力と時間がかかることが予想されます」とコメント。また、日本リサーチセンター調査で、IR 賛成意見が過半数を超えての状況に対して「IR の議論が報道されたことで、IR の認知度や理解が広がった結果」と述べた。
 
調査結果はシンガポールと同じ

 タナシェヴィッチ氏は今回の調査結果はシンガポールで議論されたときと同じで、IR 誕生には必要なプロセスと説いた。その上で、「多くのシンガポール国民は、シンガポールにIR ができたことを誇りに思っており、マリーナベイ・サンズは国のアイコンになっています。私たちは、IR によるさまざまな効果を日本の方々にお伝えすることで、理解促進のために貢献したいと考えています」と述べた。
 

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