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東京商工リサーチ 

12月の全国企業倒産状況—負債総額3975億9500万円 宿泊業5(前年比7件減)、飲食業63(前年比10件増)

【月刊HOTERES 2018年02月号】
2018年02月16日(金)
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 東京商工リサーチによる2017 年12 月の「倒産月報」が1 月16 日に発表。全国の企業倒産件数は696 件、負債総額が3975 億9500 万円となった。
 
 倒産件数は前年同月比1.9%減(14件減)。2 カ月連続で前年同月を下回り、12 月としては1998 年以降の過去20 年間では2014 年(686 件)に次ぐ低水準にとどまった。
 
 こうしたなか、都道府県別では前年同月比より増加が23 府県、減少が22 都道府県になり、4 カ月連続で増加が減少を上回った。これはリーマン・ショックがあった2008 年6 月から2009 年3 月までの10 カ月連続以来のことで、倒産減少の全国的な底打ちを浮き彫りにした。
 
 産業別では飲食業などを含む「サービス業他」が216 件(前年同月比9.6%増)になり、10 カ月連続で前年同月を上回った。また、小売業が108 件(同11.3%増)で7 カ月ぶりに増加に転じたことが注目される。今後の個人消費関連の動向が注目される。
 
 負債総額は前年同月比131.6%増(2259 億2900 万円増)と2.3 倍に膨れた。これは磁器治療器販売ほかのジャパンライフ㈱(東京・負債2405 億円)の大型倒産が発生したことによる。
 
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