法人事業者向けは同日11月29日より、個人事業者向けは2018年春をめどに受付開始します。

「Rakuten STAY」は、法人・個人を含む不動産オーナーに対し、楽天が「Rakuten STAY」ブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYが、導入のコンサルティングから施工、清掃などの運用まで、委託会社の協力を得て一括して運用代行を行うサービス。特区民泊・住宅宿泊事業法（以下「民泊新法」）における民泊施設および旅館業法における簡易宿所などが主な対象となり、集客や管理に不安を抱える不動産オーナーの民泊への参入をサポートする。

 

　また、利用者は「Rakuten STAY」を導入した施設に宿泊すれば、どこでも一貫したコンセプトに基づいた設備、アメニティーグッズの利用や付帯サービスを受けることができるようになる。民泊を利用したことがないゲストも安心して民泊や簡易宿所を利用できる環境を整えることで、民泊市場自体の拡大を目指すとしている。

 

　「Rakuten STAY」では今後、一軒家、古民家、アパート、マンション等、一部屋型から一棟型のものまで、様々なジャンルの部屋を取り揃えていく予定だ。将来的には「街にSTAYする」というコンセプトのもと、一つの「街」（エリア）に基幹となる施設を設け、そこに鍵の受け渡し窓口や、同エリア内の案内所を設置し、近隣エリアに所在する様々な形態の客室をネットワーク化することで、街そのものを一つの宿泊施設のように運用する予定としている。

 

 

※ 楽天LIFULL STAYは、楽天株式会社と株式会社LIFULLの共同出資による民泊事業会社。住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後に民泊サイト「Vacation Stay」（仮称）を開設予定。

 

［概要説明］

法人・個人の不動産オーナーは楽天と「Rakuten STAY」ブランドの貸与・監修に関する契約（Franchise Contract、以下「FC」）、楽天LIFULL STAYと運用代行に関する契約（Management Contract、以下「MC」）を結むとしている。

※ FC・MCに関してはセット契約。

 

 

 

「Rakuten STAY」が導入された施設には、「街を楽しむ」ために必要なアイデアや情報、ツールがコンパクトにレイアウトされている。さまざまなものをかけられるファンクション・ウォールや移動可能なベッドテーブル、可動式のウォール・ベッドなど、いたるところに機能性と遊び心が隠されており、サイズや形状が異なる施設でもスペースの有効活用により、「Rakuten STAY」の導入が可能。各施設には共通のアメニティーグッズやサービスも提供されるため、ゲストがどの施設に泊まっていただいた場合も、安心して利用できる。