「受動喫煙」の定義を
示さない厚労省
 
次に「法を作る」という点においても現状では問題があります。何かと言うと「法を作る」ということはそこに法を作るための根拠と使われる用語に対する明確な定義が必要となってきます。しかし、今回の法案たたき台に対して厚労省はまず「受動喫煙」に対する定義を示さない。これでは何をもって「受動喫煙」だとわれわれは認識すればよいのか分かりません。さらに「受動喫煙の害」といったものにおいても根拠がない。年間1 万5000 人が受動喫煙が原因で亡くなっているというデータを厚労省は打ち出していますが、この調査に関してもただ「過去受動喫煙の経験があるか？」という聞き取り調査をしただけで科学的な根拠はないし、中には「道ですれ違った人からたばこの臭いがした」というものまで含まれている。ですからこれを明確にして欲しい旨を厚労省に求めているのですがいまだに全く出てこない。これが現状です。日本の受動喫煙対策の現状についてのお考えをお聞かせください。またニュースにもなりましたが日本が、WHO の評価で受動喫煙対策が“世界最下位クラス”という話についても当初は「何をもって最下位なのか？」については示されずただ最下位という単語が独り歩きした。しかしこれも定義があやふやで飲食店がそこに含まれる根拠が見えてこない。さらに突き詰めていくと日本と同クラスだと評価された国にはアメリカ、フランス、ドイツを含むG7 中5 カ国が入っていて、平昌オリンピックを控えている韓国も入っている。しかし韓国では立法措置をする予定はないわけで、少し世論をあおることで法整備に持ち込もうという面も見られ、その点でも疑問を感じている次第です。
 
なかなかトリッキーな方法だと感じますが。
 
そうなんです。日本の喫煙率の高さといった点も厚労省は言及していましたが、実は日本は喫煙率がOECD に加盟する国の中でも低いことが分かっています。パーセンテージで言えば19％弱しか喫煙者がいない。ただ私は日本人のマナーに対する意識はすごいなと思ったのが国民の2 割しか喫煙者がいないのに6 割の人が分煙化に賛成している。素晴らしいことです。
 
憲法で保障される
「選択の自由」
 
飲食店、宿泊施設の立場についてはどうお考えですか？
 
おのおのの経営者に喫煙ルールを「選択」してもらい、お客さま自らの判断で利用する施設を「選択」してもらうのが一番だと考えています。厚労省も途中で「シガーバーは対象から除外する」と修正したように職業選択の自由は憲法でも保障されていることですからね。一方でお客さま側もどういったお店を選ぶかの権利がありますから、おのおののお店がどういうスタンスなのか表示のステッカーを貼るなどするようにすれば、強硬的な法案を作らずとも自ずと分煙化が進むのではないでしょうか？
 
分煙を徹底すれば
受動喫煙はなくなる!!
 
現在、分煙派と禁煙派の間で政調会長も入り調整をしています。そういった中で合意案を作りました。残念ながら今国会での提出にはなりませんでしたが、われわれとしてはこの合意案から引くつもりはありませんから国民皆の権利が守られる「分煙社会」の実現に向けてこれからも取り組んでいきます。そうすれば受動喫煙の問題も解決するわけですから。
貴重なお話ありがとうございました。