民泊新法のポイントをモニターで解説

法改正がポイント
　開催のあいさつを述べたのは、国土交通省の藤井比早之政務官。「2017 年が真の宿泊業元年である」と題して、旅館業法の改正、民泊新法の成立、そして宿泊業界の生産性向上に向けての取り組みについて話した。

　カンファレンスで、最も盛り上がったのは観光庁の西海重和観光産業課長とJALF の伊藤泰斗事務局長の対談。テーマは「宿泊業のマーケティングを妨害しない旅館業法の改正の方向性とスケジュール感／民泊新法の成立と影響イメージ」。約70年ぶりに旅館業法の改正が決まり、規制緩和が行なわれる。そのポイントを西海氏が解説し、伊藤氏が宿泊施設事業主の視線で質問。会場は一言一句聞き漏らさないよう録音する観客や、モニターを撮影する姿も。旅館業法の改正が、いかに事業主にとって注目されているのかが分かる場面であった。

「なぜ今さらデザインホテルなのか」の座談会では、それぞれのパネラーが、自社運営するデザインホテルのADR やRevPARなどをモニターに公表。ホテル関係者が生の数字ということもあり、モニターにくぎ付けとなっていた。
 

〈カンファレンスプログラム〉
 
▪「2017 年が真の宿泊業元年である」
登壇者：国土交通省 藤井比早之 政務官
▪「地方創生における宿泊施設の役割～なぜ地方創生が脚光を浴びているかも含めて～」
登壇者：内閣府地方創生推進事務局 安藤毅参事官補佐
▪「宿泊業のマーケティングを妨害しない旅館業法の改正の方向性とスケジュール感／民
泊新法の成立と影響イメージ」
登壇者：観光庁 西海重和 観光産業課長 ×JALF 伊藤泰斗 事務局長
▪「宿泊施設の経営改革における成功要因とは？」～マーケティングや生産性向上等の具体的なビフォーアフターにフォーカスして～
登壇者：近藤真弘氏（元星野リゾート・トマム代表取締役、㈱三楽荘 取締役、㈱地域経済活性化支援機構 シニアマネジャー）
▪「日本で一番宿泊施設のホームページを作成した中で、成功事例と失敗事例の要因公開」
登壇者：水野真寿氏（㈱アビリティコンサルタント 東京本社WEB 事業統括本部長）
▪「ICT が地方創生に貢献できること～地域の魅力を世界に届け・稼ぐために」
登壇者：陣内裕樹氏（Google ㈱ 観光立国推進部長）
▪第2 回JALF 宿泊施設未来大賞
受賞：三井不動産㈱ ホテル・リゾート本部東幸治 業務推進室長
▪第2 回JALF レベニューマネジメント賞受賞：㈱グランビスタホテル＆リゾート 須田貞則代表取締役社長
▪シンポジウム「なぜ今さらデザインホテルなのか」
パネラー：井上理氏（ソラーレホテルズアンドリゾーツ㈱ 代表取締役社長）／浅生亜也氏（㈱アゴーラ・ホスピタリティーズ 前代表取締役社長）／柳内和子氏（㈱グリーンホスピタリティーマネジメント 取締役）
▪～宿泊施設におけるデザインの重要性～
登壇者：隈研吾 JALF 理事（隈研吾建築都市設計事務所主宰、東京大学教授）
▪レセプション