5月10日~11日にかけて、グランド ハイアット 東京で JGC（ジャパン・ゲーミング・ コングレス）2017 が開催された。主催は英クラリオン・イベンツ社と博報堂。翌週5 月16 日~18 日には、マカオで世界最大級のカジノの見本市G2E アジアが開催された。両イベントともに、日本IR 市場への期待の高さを感じさせるものであった。
 
 
事業者優先のスタンスに違和感
　JGC2017 の主な参加者は、国内外のIR・カジノ法の規制制度立案者、地方公共団体、研究者、MICE、旅行・観光事業者、メディアなど。今回のテーマは、日本IR の在り方、ビジネスについて。
 
　10 日の目玉は、IR 議連の細田博之会長、岩屋毅幹事長をはじめとした9 人の政治家による日本IR への参画のポイント。国内外の事業者が、日本IR に向けてコンソーシアムを設立し、地方公共団体がそのコンソーシアムをまとめてほしいと訴えた。また、同時期に内閣府で、第2 回IR 有識者メンバーの会合が行なわれ、そこでは、まずは地方公共団体が事業者選定を行ない、ビジネスモデルを作成し、国に提出。そして国が地域を選定するという流れが大筋で合意したのである。つまり、現時点では、事業者選定が地域選定より優先されるという内容が、IR 実施法案に盛り込まれることになる。
 
　だが筆者としては、事業者選定が優先されることに違和感を覚える。なぜなら、海外事業主の多くが、東京、大阪、横浜を中心とした大都市圏でのIR 参画を目指しているからだ。
 
　日本IR は地方創生にもつながる、大きな観光ビジネス。東京の一極集中が何かと物議を醸しだす中で、このままでは、ますます大都市圏にヒト・モノ・カネ・情報が集まる状況になってしまうのではないだろうか。
 
マカオのカジノ見本市でも、
話題の中心は日本IR
 
　案の定、JGC2017 の翌週、5 月16 日~18 日の3 日間、マカオで世界最大規模のカジノの見本市『G2E（グローバル・ゲーミング・エキスポ）』が開催された。筆者は約5 年、日本IR を追うジャーナリストとして、日本で唯一のメディア招待枠で参加。現地メディアからも取材を受ける立場で、G2E に参加したわけだが、アジアのメディアや主要カジノ事業主は、同じく事業者選定を優先する日本の在り方に疑問を投げていた。その理由は、大きな投資をする事業主が見つかれば、その事業主が日本IR を牛耳ってしまう恐れがあるため。その場合、競争の原理が働かなくなるのではないかという心配する声も多かった。
 
　国内外が注目する日本IR。IR 推進法どおりであれば、今年中にカジノ規制などを盛り込んだIR 実施法が提出され、可決される。そのとき、IR 実施法の内容は、世界のIR 法に比べて、どんな内容が盛り込まれているのか。世界中が期待と不安を持っている。