先月から毎月一回「服部幸應の2020 年東京大会対談」をお届けする企画です。2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに関係各位に服部幸應氏がインタビュー。進行状況、解決しなければならない課題など多方面から切り込んでいきます。今月は内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局長の平田竹男氏。
今年3 月、食材調達基準がまとまる
❐ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」）までに3 年と少しになりました。そうした中でレガシーとなる食材調達基準がまとまりましたが、関係団体との調整など大変なご苦労があったかと思います。
平田 東京大会には組織委員会や都など、さまざまな団体や組織がかかわっています。われわれ内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局（以下「オリパラ事務局」）は国としての立場で大会運営にかかわる組織です。その中で東京大会の会場等で使用される食材調達基準の作成にもかかわってきました。そのためにも2020 年には持続可能性に配慮した調達基準に位置付けられている国際水準の農業生産工程管理（GAP ＝ Good Agricultural Practice）などの認証を取得した食材を使用した料理を提供できるようにする必要があると思います。
服部 本当にそうですね。「和食」はユネスコ無形文化遺産に登録（2013 年12 月）されましたが、そのことと、日本の食材を世界へ輸出する話とは別問題です。日本の農林水産物の輸出は増えてきているといっても、現状は、国レベルの輸入規制のほか、流通事業者のリスク管理の観点からの調達条件にかかる問題などがあり、課題は多いのです。東京大会には世界中から大勢の人々が集まってきます。まずは3 年後に向けて胸を張って提供できる食材供給の体制を整えることが急務ですね。生産に時間のかかるものもあることを考えると3 年後といってもほとんど時間がありません。
平田 東京大会開催決定直後の2013 年10 月から事務局長として、大会運営に携わり、食材調達基準の作成に関与してきたので、今年3 月にその調達基準がやっとまとまり、ホッと胸をなでおろしているところです。オリパラではその基準に沿った食材による料理を選手等に提供することまでを組織委員会がしっかりやらないといけないため、オリパラ事務局では、それをしっかりと支えていきます。
服部 多くの農業生産者とお話する機会がありますが、まだまだ調達基準やそこに位置付けられたGAP 等への理解は浸透していませんね。基準ができたばかりということもあるでしょうが、品質のいいものを作っていれば、使ってもらえるという誤解もあるようです。
