森田 司
Morita Tsukasa
一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ
創造支援研究所　理事長
〈Profile〉1968 年生まれ。企業の労務管理全般のコンサルタント、講師、カウンセラー、コーチ、メンターメンタルヘルス対策、ハラスメント対策、採用支援、育成支援、教育評価処遇制度設計・運用に実績。一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ創造支援研究所として、500 法人2000 事業場以上の労務管理支援実績あり。本誌での過去の連載は「ブラック企業ではなく「優良企業」と認定されるための手引」。厚労省（独）労働者健康福祉機構 勤労者医療＆産業保健 外部研究者。厚労省 東京労働基準局三鷹労働基準監督署「健康職場づくりプロジェクト」外部研究者。厚労省 東京労災病院「がんの両立支援プロジェクト」アドバイザー。労省（独）労働者健康安全機構 元外部研究者。厚労省東京労災病院 両立支援事業 元アドバイザー。
問い合わせ　info@qol-souken.org

確実に大きく減少している日本の人口数。観光立国を打ち出し国の成長戦略として銘打っている半面、関連するサービス業はもはや人気職種となったIT 業界に押され、人材の確保が難しくなっている。そこでサービス業、特にホテルでは若手（厚労省の定義にある35 歳以下）や女性による高い生産性を発揮する人材＝ハイパフォーマーの育成や離職防止対策、より的確な採用がますます重要となる。その実践ポイントを経営幹部の皆さまにお伝えする。
 

 
　一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ創造支援研究所の森田です。本連載では、ハイパフォーマーの定義を「生産性の高い労務を安定的継続的（企業の事業計画に則して）に提供できる従業員、特に若者（35 歳以下）や女性」としています。本号では“2018 年問題”に対応しないと若者ハイパフォーマーの活躍による経営改善を実現するどころか、経営の存続を脅かすことになりかねません!!という話をいたします。
 
　はじめに“2018 年問題”とは何かを共有する必要がありますが、皆さまは“2018 年問題”をご存じでしょうか。“2018 年問題”にはいくつかあるのですが、代表的なものが「少子化により満18 歳を迎える人口が減少する」という問題です。右に掲載した文科省の資料をご覧ください。わが国では、1992 年に205万人いた満18 歳を迎える人口が、2009年には121 万人へ激減していました。しかし、大学進学率という点では27％から50％に激増したため、大学等教育事業関係者等のビジネスに大きなマイナスを与えることはありませんでした。その後、満18 歳を迎える人口は2017 年までは横ばいで推移し、2018 年から再び減少が始まり2031 年には104 万人ほどになると予測されています。さらに、この減少では大学進学率の増加は見込めないため大学等教育事業関係者のビジネスに大きなマイナスを与えることは必至であるため、2018 年を起点に新たな戦略で事業を展開できない企業は倒産するリスクが高い、というのが代表的な“2018 年問題”の概要になります。