全国旅行支援の影響（直接・間接を問わず、見込みを含む）

　帝国データバンクは、10月11日より46道府県で新たにスタートした（東京都は 10月 20日から）全国旅行支援と、同日より緩和された入国者数の上限撤廃や外国人観光客の個人旅行の解禁、米国など多くの国でビザが不要になるといった新型コロナウイルスにともなう水際対策についてアンケートを行った。
 
　観光需要喚起策である「全国旅行支援」が、自社の企業活動へどのような影響（直接・間接を問わず、見込みを含む）があるか尋ねたところ、「プラスの影響」がある企業は全体の 34.3％で、3社に 1社の割合となった。旅行支援策の影響を直接受けやすい業種（飲食店／旅館・ホテル／娯楽サービス／旅行／旅客運輸）で見ると、「プラスの影響」が企業の 73.0％となり、全体を大幅に上回った。企業からは、国内旅行の爆発的な増加を期待する一方で、急な需要の変化に対し、人手不足からサービス提供に苦慮するほか、手続きの煩雑さに困惑する様子が一部でうかがえた。

　全国旅行支援と同じ 10月 11日より始まった水際対策の緩和については、自社の企業活動へどのような影響（直接・間接を問わず、見込みを含む）があるかを尋ねたところ、「プラスの影響」とした企業は全体の 32.2％で、全国旅行支援と同様に 3社に 1社の割合となった。また「影響はない」は 49.1％、「マイナスの影響」は 6.2％となった。企業からは「水際対策の緩和と円安で、外国人の購買意欲の向上が見込まれる」と、円安の進行を追い風としたインバウンド需要の増大を期待する声が聞かれた。ただ、その一方で、訪日外国人を含めた人流の増加にともなう新型コロナウイルスおよびインフルエンザなどの感染拡大を不安視する声があった。
 

水際対策の緩和の影響（直接・間接を問わず、見込みを含む）