4月 22日、（株）日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区／代表：渡辺一）は「『選ばれる宿になるための選択と集中』～逆境を再成長のきっかけに～」と題した調査レポートを発行した。

　今回の調査は、コロナ禍の厳しい状況下においても様々な取り組みを通じて、効果を上げている事業者にヒアリングを行い、その特徴や具体的な取り組みをまとめたものである。
 
　好業績を上げている事業者に共通しているのは、「顧客訴求力・顧客満足度の追求」「マルチタスクの推進」「従業員のやりがい向上」の三点。それらが相乗効果を発揮し好循環を生み出すことができれば、当該宿泊施設の競争力・収益力の強化につながると指摘している。また、この逆境を業務改善の好機と捉え、提供すべき付加価値を見直したり、効率的な運営を構築することで再成長に繋がるとも説いている。
 
　「顧客訴求力・顧客満足度の追求」：ターゲットとする顧客層のニーズを把握し、施設の強み・弱みを踏まえて提供すべきサービスを峻別する「選択と集中」によって魅力を高める。
　「マルチタスクの推進」：提供すべきサービス＝業務内容に対して最適なオペレーションを組む方策のひとつとして、従業員のマルチタスク化を行なう。
　「従業員のやりがい向上」：各取り組みの過程で、マネジメント層も含め従業員一人ひとりが宿泊客と向き合い、部署の垣根を越えたコミュニケーションが活発化させる。

【調査レポート概要】
名称：「『選ばれる宿になるための選択と集中』～逆境を再成長のきっかけに～」
調査主体：（株）日本政策投資銀行 東北支店・（株）日本経済研究所
頁数：全 44頁
調査レポートURL：https://www.dbj.jp/topics/investigate/2022/html/20220422_203807.html